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腐敗防止に関する基本方針

当社は、受領者（個人であるか組織であるかを問いません）に便宜を図ってもらうため、不正な利益を得るため、または受領者が既に行った行為に対する見返りとして、直接または第三者を通じて、金銭またはその他何らかの価値があるものを提供したり、その申し出や約束を行ったり、贈賄を承認しません。また、私たちの意思決定に影響を与えることを意図した金銭またはその他何らかの価値あるものを要求したり、受領または受領への同意を禁止します。賄賂にはさまざまな形態があります。金銭に加え、贈答品、食事、旅行、就職あっせんやインターンシップ、慈善団体への寄付、無償サービス、株式、有利な条件での貸付など、何らかの価値があればどのようなものでも賄賂に該当する可能性があります。贈収賄のほか、横領、背任、司法妨害、マネーローンダリング、インサイダー取引、公務員やその家族に対して利益を提供することやそれを提案することは、特に腐敗防止法上のリスクを引き起こす可能性があるため、一層の注意を払います。
本方針において、「公務員」には以下の者が含まれます。